長崎原爆投下から77年..

長崎原爆投下から77年　平和式典に83カ国が参列予定
毎日新聞 2022/8/9 05:30（最終更新 8/9 15:34）

　米軍が長崎市に原爆を投下して77年の9日、同市の平和公園で平和祈念式典が開かれる。ロシアがウクライナ侵攻で核兵器使用を示唆するなど核兵器使用のリスクが高まる中、田上富久市長は平和宣言で核兵器廃絶だけが危機を逃れる唯一の道だと訴える。広島原爆を巡っては4月に「黒い雨」体験者への被爆者健康手帳の交付が始まった一方、国が対象外としている長崎の「被爆体験者」救済に被爆地・広島選出の岸田文雄首相が言及するか注目される。

　平和宣言では核保有国に対し、米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で核軍縮への具体的プロセスを示すよう要請。6月にウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議に参加しなかった日本政府には、条約参加を求める。

　式典には米英中仏印、イスラエルの核保有国6カ国など過去最多の83カ国（8日現在）が参列予定。ロシアとベラルーシは「不測の事態の回避」を理由に招待しなかった。新型コロナウイルスの感染対策で、従来の半分以下の約1700人規模で開く。

　岸田首相は同市の長崎原爆資料館を歴代首相として初めて訪れる予定。資料館は1996年開館。これまで被爆者団体が毎年、訪問を要請していたが、実現していなかった。【高橋広之】

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被爆77年、長崎で平和祈念式典　「核兵器をなくすことが唯一の道」
朝日新聞デジタル　2022年8月9日 11時56分

　長崎に米軍の原爆が投下されてから77年となった9日、爆心地近くにある長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。ロシアによるウクライナ侵攻で核をめぐる議論が活発になるなか、参列者らは核廃絶を強く願い、原爆投下時刻の午前11時2分に黙禱（もくとう）を捧げた。

　長崎市の田上富久市長は平和宣言で、「（核兵器を）持っていても使われないだろうというのは幻想。核兵器をなくすことが、未来を守るための唯一の現実的な道だ」と強調。2021年1月に発効した、核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に迫った。

　米ニューヨークでは、米ロなど核保有国も参加する核不拡散条約（NPT）再検討会議が開かれている。田上市長は「核兵器を持つ国が増えることを防ぎ、核軍縮を進める条約として大きな役割を担ってきた」とした上で、「条約や会議で決めたことが実行されず、NPT体制そのものへの信頼が大きく揺らいでいる」と懸念。核保有国に「核軍縮の具体的なプロセスを示すことを求める」とした。

　被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げたのは、宮田隆さん（82）=長崎県雲仙市。自身の77年前の被爆体験と現在のウクライナ侵攻を重ねながら、核廃絶を訴えた。

　誓いの冒頭、「ウクライナに鳴り響く空襲警報のサイレンは、あのピカドンの恐怖そのものでした」と、テレビを通して目にするウクライナの惨状に心を痛めているとし、「断じて許せません」と非難した。核禁条約については「被爆者と人類の宝です」と評価。田上市長と同様、日本政府に批准するよう訴えた。

　ウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同で運用する「核共有」の議論が、国内で活発になっている。「『力には力』の核依存思考で、断じて反対。今こそ日本は『核の傘』からの価値観を転換し、平和国家の構築に全力を挙げるべきだ」と訴えた。

　式典には、岸田文雄首相や国連軍縮部門トップの中満泉・事務次長、核保有国6カ国を含む83カ国の駐日大使らが参列。岸田首相は広島での平和記念式典に続き、あいさつで核禁条約に触れなかった。

　今年の式典で奉安された原爆死没者名簿には、この1年間に死亡が確認された3160人の名前が新たに記された。長崎被爆者らの死没者名簿の総数は、19万2399人になった。【岡田真実】